は満足度が低く（同比率16.7%）、不満度が最も高いという結果がでた。業種によって地域間の賃金格差の幅も違うことがこの結果から予想される。

さらに、従業員規模別にみると、100人未満では最も満足度が低く、仕事内容への満足度が低かった100〜299人で逆に満足度が最も高かった。一般に賃金は規模間格差が大きいと言われているが、単純に従業員規模と賃金への満足度が比例していないことが一つの発見であろう。

以上の転職者の賃金に対する評価を確認するために、転職者が直前の勤め先の最終年収と比べて、現在の勤め先での採用直後の年収がどう変化したかをみてみよう（図表4-28）。転職者全体では、年収の「1割以上が減った」とする比率が合計で53.5%にも達する。半数以上の転職者が転職によって年収が減少しているのだ。しかし、1割以上増えたとする比率も、合計で19.5%にも達しており、約2割のものは収入が上がるような良好な雇用機会への転職に成功しているのである。

さらに転職者の属性別に分析するために、年収の変化のカテゴリーを5%以上の増加があったものを「増えた」、5%以内で変わらないものを「ほぼ変わらない」、5%以上の減少のあったものを「減った」と括りなおして集計した結果が、図表4-29である。現在の勤務先の業種別にみると、土木・建設等（35.0%）やサービス（32.1%）で「増えた」とする比率が高く、賃金に対する満足度の低かった製造でやはり、「減った」とする比率が66.7%と業種を通じて最も高かった。

現在の勤務先の従業員規模別にみると、「増えた」とする比率は規模が大きくなるほど高くなっていることから、規模の大きな企業へ転職したものの方が収入が上がる傾向がみられる。また、100人未満の規模に転職した者は、「減った」とする比率が73.3%にも達するなど、小規模企業に

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